北電、２事業から撤退 重油高や市場縮小で 「自家発電代行」「ＰＣサポート」

北海道電力は二十日、自家発電代行事業など二事業から撤退すると発表した。Ａ重油を燃料とする自家発代行は燃料価格の高止まりで採算が悪化、継続困難と判断した。撤退に伴い二○○八年三月期決算で三十七億円の特別損失を計上する。 　自家発代行は工場、店舗、ホテルなど顧客の敷地内に発電設備を無償で設置して電力を供給する事業。顧客にとっては通常の電力料金よりも安価な料金設定が魅力だったが、原油高騰で供給側の採算が取れなくなり、昨年八月には最大手のエネサーブ（大阪）が撤退した。電力会社では既に東京、九州の二社が撤退を決定している。 　北電は子会社のエナジーフロンティア（ＥＦ、札幌）を通じて二○○○年に参入し、○七年三月期の売上高は十九億円、経常赤字は千百万円。現在の顧客三十五件には通常の電力供給への切り替えを提案、一一年度末までに契約を解除する方針だ。 　特損三十七億円には設備撤去費用と違約金などを含む。省エネ支援事業などＥＦの他の事業は他のグループ会社に移管し、ＥＦは解散する。 　また、子会社のほくでんデジタルパートナー（札幌）を通じて○四年に参入した訪問型パソコンサポート事業も撤退する。一般家庭などを訪ねてパソコンや周辺機器のトラブルを解決する事業だが、技術革新で市場が急速に縮小しており、九月に同社を解散する。 　北電は二○○○年の兼業規制撤廃を受け新規事業に積極参入してきたが、新規電力事業者への需要離脱など本業を取り巻く環境は厳しくなっている。 　これを受け、北電は同日、○八年三月期の純利益見通しを二百八十億円から二百四十億円に下方修正。自家発電代行事業撤退に加え、夏の渇水で水力発電所の稼働率が低下、火力発電で補ったことで燃料費が三十億円増加したことなどによる。(北海道新聞　引用)