道内企業の知財戦略後押し 中小企業支援センター、弁護士ら対象に研修

特許などの知的財産の保護や活用を目指す道内中小企業を支援する人材を育てようと、財団法人北海道中小企業総合支援センター（札幌）は九月から、弁護士や中小企業診断士らを対象とした人材育成事業に乗り出した。これまで企業側を対象にしたセミナーはあったが、今回は経営を助言する立場の弁護士らに知財の実務知識を習得してもらうことで、他の地域よりも遅れ気味といわれる道内企業の知財戦略を底上げしようという初の試みとなる。 　二○○六年の道内特許出願件数は千四十七件で全国総数のわずか０・２５％。人口が道内の半分以下の宮城県（千二百二十件）や新潟県（千百三十件）よりも少ない。 　その原因として、道内の製造業の基盤が弱いことに加えて、知財の専門家が少ないことも指摘されていることから、北海道経済産業局の委託を受けて同センターが今回の人材育成事業を企画した。 　今年が初めてとなる事業には、道内の弁護士、中小企業診断士、税理士の計十一人が参加を予定し、まず九月中に、特許法務の専門家として知られる鮫島正洋弁護士らの講義を三回実施する。 　十月から十二月にかけては参加者が四班に分かれ、伸縮性コラーゲンの開発を進める井原水産札幌支社、鉛を使わない釣りの鋳鉄製重りを製造するフジワラ（北斗）など道内四社の知財戦略策定を実地研修。来年一月に、参加者が各社に報告書を提出する。 　事業は来年度も継続する予定で、同センターは今後、知財関連の助言を求める中小企業に参加者を紹介していく方針。同センターは「知財活用には製品企画の早い段階から戦略性を持たせることが必要。経営とリンクさせた助言のできる専門家を増やしたい」と話している。(北海道新聞　引用)