係統合、グループ制検討 退職者続出、長時間残業の夕張市 今秋の導入目指す

【夕張】財政再建団体移行に伴い本年度当初、部を廃止し課や係も大幅削減したばかりの夕張市が、早くも追加の機構改革を検討していることが十六日、分かった。係を統合し「グループ制」を導入する案を今月上旬、部門長会議で検討し始めた。同市は職員のサービス残業の常態化や、相次ぐ退職など問題が噴出しており、さらなる効率化が必要なためだ。 　同市は昨年度まで五部十七課三十係の体制だったが、本年度は七課二十係に削減。さらに今回、係をまとめて各課内に一、二グループずつを置く案を、課長以上が集まる部門長会議で示し意見を求めた。早ければ今秋、遅くとも来年度までに導入を目指す考えだ。 　係の垣根を取り払って個々の担当業務を超えた協力を促すのに加え、係の間の残業時間の平準化も図る。退職者が出る度に係の間で人事異動を行い穴埋めする状況を解消して、担当替え程度で対応する狙いもある。 　一方、同市は、財政再建計画で給与の２・５％以内に抑えられた職員の残業手当を適正に支払えるよう総務省に計画変更を要請し、認める条件として残業時間圧縮の取り組みを求められており、グループ制導入はそれを実行する方法の一つに成りうるものだ。 　同市は、手当支払いを実現し、これ以上の職員の退職を抑えたい考え。道幹部も「効率的な体制確立は不可欠で、前例にとらわれず改革するのは望ましい」と歓迎する。 　ただ、市内部には「みんな長時間残業している中で導入しても機能しない」との声もある。導入には市職員労組との協議も必要だが、「仕事量に応じた人員の適正配置なしでは抜本的解決にならない」との声も上がっている。(北海道新聞　引用)