道内景気を１年３カ月ぶりに下方修正 「横ばい圏内」に 日銀

日銀は十五日、全国支店長会議を開き、十月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。北海道の景気の総括判断は、前回七月の「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正された。下方修正は二○○六年七月以来一年三カ月ぶり。地域間の経済格差の拡大が鮮明となったうえ、中でも北海道が置き去りにされている実情も浮き彫りとなった。 　道外では近畿、九州・沖縄も下方修正、残る六地域は据え置きだった。地域別総括で「横ばい」となったのは北海道だけで、ほかの八地域は、地域差があるものの景気拡大か回復傾向にあるとされた。 　さくらリポートが開示されるようになった○五年四月以来、三地域が同時に下方修正となるのは初めてだが、国内景気全体の総括判断は「全体として緩やかに拡大している」に据え置いた。 　北海道の下方修正は、鉱工業生産が鈍化傾向にあることが大きな要因。中でも、ここまで道内経済をけん引してきた自動車部品分野が、国内向け乗用車販売の不振を背景に増勢を弱めていることが響いた。また、都市部の民間需要向けを中心に持ち直していた建設関連資材が、住宅投資の減少で「低調に推移」に転じたことも、押し下げる要素となった。 　さらに、原油をはじめ燃料や原材料価格の高騰は、製品への価格転嫁が困難な中堅・中小企業の比重が高い道内経済に悪影響を及ぼした。 　会議後に記者会見した上野正彦札幌支店長は「原油高などで企業収益改善ははかばかしくなく、倒産件数も増えている」と述べたうえで、「道内だけで景気回復の力は出てこない。道外企業の出先の動向にかかっている」と説明した。(北海道新聞　引用)