ヒルマン監督が退団へ プロ野球日本ハム

プロ野球日本ハムのトレイ・ヒルマン監督（４４）は８日、今季限りでの退団を発表した。(北海道新聞　引用)

おいしさの秘密は「みそ」 札幌で料理試食会

道味噌醤油（みそしょうゆ）工業協同組合主催の「北海道のみそを味わう会」が五日、札幌市中央区の札幌グランドホテルで開かれ、道産の米みそを使った料理の試食が行われた。 　メニューは料理研究家東海林明子さん＝札幌在住＝が考案した「サンマのみそまぶし丼」「鮭（さけ）と肉みその包み焼き」など十二種。市民百二十人が参加した。 　一番人気は白みそ入りの「ロールチーズケーキ」と「カスタードプリン」。札幌市厚別区の主婦（５８）は「白みその塩気が甘さを引き立てているのが“みそ”ですね」。(北海道新聞　引用)

夫人プログラム誘致狙いパンフ 洞爺湖サミットで白老

【白老】白老町は三日までに、来夏の北海道洞爺湖サミットの夫人プログラム誘致に向け、環境への取り組みとアイヌ民族の文化などをまとめたパンフレットを完成させた。九月中旬にも関係省庁などに配布し、誘致活動を本格化させる。また、九月末にはＤＶＤも完成する予定で、今後、環境を新たな観光資源として発信していく方針だ。 　パンフレットはＡ４判で見開き八ページ。洞爺湖サミットが「環境サミット」になることに合わせ、表紙には「アイヌの生活・文化が地球環境を守ります」とうたっている。自然と共生するアイヌ民族の文化を環境問題に結びつけて紹介。ごみから固形化燃料をつくる町の取り組みも盛り込んだ。 　パンフレットは道庁、外務省、内閣府、海外報道機関の日本取材を支援するフォーリン・プレスセンターなどに三千部配布する。ＤＶＤ三百枚の製作費は約二百七十万円。 　パンフレットの第一の目的は夫人プログラムの誘致だが、開催地になれば、かなりの報道機関が来町するとみられ、白老売り込みへの事前投資という意味合いも濃い。 　町経営企画課の高畠章課長は、「海外プレスが白老を紹介してくれればＰＲ効果は計り知れない。環境を新たな観光資源と位置づければ、環境団体の来訪も期待できる」とサミット以降の効果に期待している。(北海道新聞　引用)

断水の北見市 ６、７月の時間外手当8400万円

【北見】北見市で六、七月に相次いだ大規模断水に伴い、夜間の給水作業などにかかわった市職員の時間外勤務手当が二カ月分で総額八千四百六十七万円に上ったことが三日、分かった。六月の断水について、市長の諮問機関は浄水場での「人的ミス」を指摘しているだけに、市民の思いは複雑だ。 　市によると、同手当は係長職以下の一般職員を対象とし、通常の勤務一時間当たりの賃金額に対し平日は一・二五倍、休日は一・三五倍をそれぞれ積算して支給する。断水に伴い時間外勤務をした職員数は水道事業と無関係の職場を含め計千三百九十八人、合計三万六一七二・五時間にのぼった。 　また、最も多い職員で六月は百二十時間、七月は三百九十四時間の時間外勤務をした。時間外勤務手当の一人当たり最高額は、六月分は三十六万円、七月分は百十二万円。いずれも水道事業を担当する企業局職員で、浄水場の復旧に連日携わったことにより高額になった。 　二○○七年度予算で、市は水道・下水道事業を担う企業会計に時間外勤務手当約三千二百万円を盛り込んだが、今回の断水への対応でほぼ同額を使い切った。 　市は「補正予算が必要になる可能性がある」としている。(北海道新聞　引用)

新そばを２万人味わう 幌加内で祭り

【幌加内】ソバの作付面積、収穫量ともに日本一を誇る空知管内幌加内町で一日、第十四回新そば祭り（実行委主催）が始まった。同町内で品種改良された「ほろみのり」の新ソバを使い、地元や全国各地から出店した十四のそば店や愛好団体が自慢の腕を振るった。 　幌加内そばは七月に特許庁の「地域団体商標」に登録されたばかり。各店・団体が打ちたてのそばを一杯五百円ほどで販売し、道内外から訪れた約二万人が味わった。 　初出店の広島県北広島町の「達磨（だるま）　雪花山房」前には観光客が長い列をつくった。祭りは二日も午前九時から開かれ、早食い大会やそば打ち講習会なども行われる。(北海道新聞　引用)

道内企業の知財戦略後押し 中小企業支援センター、弁護士ら対象に研修

特許などの知的財産の保護や活用を目指す道内中小企業を支援する人材を育てようと、財団法人北海道中小企業総合支援センター（札幌）は九月から、弁護士や中小企業診断士らを対象とした人材育成事業に乗り出した。これまで企業側を対象にしたセミナーはあったが、今回は経営を助言する立場の弁護士らに知財の実務知識を習得してもらうことで、他の地域よりも遅れ気味といわれる道内企業の知財戦略を底上げしようという初の試みとなる。 　二○○六年の道内特許出願件数は千四十七件で全国総数のわずか０・２５％。人口が道内の半分以下の宮城県（千二百二十件）や新潟県（千百三十件）よりも少ない。 　その原因として、道内の製造業の基盤が弱いことに加えて、知財の専門家が少ないことも指摘されていることから、北海道経済産業局の委託を受けて同センターが今回の人材育成事業を企画した。 　今年が初めてとなる事業には、道内の弁護士、中小企業診断士、税理士の計十一人が参加を予定し、まず九月中に、特許法務の専門家として知られる鮫島正洋弁護士らの講義を三回実施する。 　十月から十二月にかけては参加者が四班に分かれ、伸縮性コラーゲンの開発を進める井原水産札幌支社、鉛を使わない釣りの鋳鉄製重りを製造するフジワラ（北斗）など道内四社の知財戦略策定を実地研修。来年一月に、参加者が各社に報告書を提出する。 　事業は来年度も継続する予定で、同センターは今後、知財関連の助言を求める中小企業に参加者を紹介していく方針。同センターは「知財活用には製品企画の早い段階から戦略性を持たせることが必要。経営とリンクさせた助言のできる専門家を増やしたい」と話している。(北海道新聞　引用)

オール電化住宅、道内１０万戸突破

北海道電力は三十日、道内のオール電化住宅戸数が七月末に十万百二十六戸となり、十万戸の大台を突破したことを明らかにした。二○○六年度の新築住宅に占めるオール電化比率は前年度比１３ポイント増の３０・３％に達しており、本年度も３０％前後を維持しているという。 　一九九五年三月末に一万戸を達成して以来、次第に普及ペースを速めている。八万戸から九万戸までに八カ月間を要したが、九万戸から十万戸までは六カ月間だった。(北海道新聞　引用)